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船検が不要になる条件とは？
船を所有・使用する際には、原則として船舶安全法に基づく船舶検査、いわゆる「船検」が必要です。
ただし、すべての船が船検の対象になるわけではありません。
船の長さやエンジンの出力、航行する水域、使用目的などによっては、船検が不要になるケースがあります。
特に、釣りやレジャーで利用される小型ボートでは、「2馬力なら船検不要」と説明されることがあります。
しかし、正確には2馬力という条件だけで決まるわけではなく、船の長さや推進機関の出力など、複数の条件を満たさなければなりません。
ここでは、船検が不要になる代表的な条件や対象となる船について詳しく解説します。
長さ3m未満・出力1.5kW未満のミニボートは船検不要
個人が釣りやレジャーで利用する船の中で、もっとも代表的な船検不要のケースが「ミニボート」です。
一定の条件を満たしたミニボートは、原則として船舶検査を受ける必要がありません。
長さ3m未満であること
まず必要になるのが、船の長さが3m未満であることです。
ただし、ここでいう「3m」は、必ずしもカタログなどに記載されている船体の全長そのものを指すとは限りません。
船舶制度上の長さは、一般的には船体の全長に0.9を掛けて算定されるケースがあります。
そのため、実際の船体全長が3mを少し超えていたとしても、制度上の船の長さが3m未満になる場合があります。
一方で、船型や構造によって判断方法が異なる可能性もあるため、単純に「全長×0.9」だけで判断せず、購入時にはメーカーや日本小型船舶検査機構などで確認すると安心です。
推進機関の出力が1.5kW未満であること
もう1つの重要な条件が、推進機関の出力です。
船外機などの推進機関の出力が1.5kW未満である必要があります。
1.5kWは約2.039馬力に相当するため、一般的には「2馬力船外機」がこの条件に該当します。
そのため、長さ3m未満の船体に一般的な2馬力船外機を搭載したボートは、条件を満たせば船検不要となります。
ただし、「2馬力ならどの船でも船検不要」というわけではありません。
あくまで、
長さ3m未満
かつ
推進機関の出力1.5kW未満
という両方の条件を満たす必要があります。
2馬力ボートでも船検が必要になる場合がある
2馬力船外機を使用しているからといって、必ず船検不要になるわけではありません。
特に注意したいのが、補助推進機関を追加する場合です。
エレキを追加すると合計出力で判断される
釣り用ボートでは、ガソリン船外機とは別に、エレクトリックモーター、いわゆる「エレキ」を搭載するケースがあります。
たとえば、
2馬力のガソリン船外機
＋
電動のエレキモーター
という構成です。
この場合、船検が必要かどうかは、基本的に搭載している推進機関の合計出力によって判断されます。
合計出力が1.5kW以上になると、ミニボートとしての船検免除条件から外れることがあります。
そのため、メインの船外機が2馬力であっても、補助推進機関を追加した結果、船検が必要になる場合があります。
「2馬力船外機だから問題ない」と考えるのではなく、搭載するすべての推進機関を含めて確認することが重要です。
手こぎボートは原則として船検不要
エンジンを搭載していない手こぎボートについても、船検が不要になるケースがあります。
ろ・かい・さおのみで動かす船
「ろ・かい・さお」のみを使用して運航する船は、原則として船舶検査が免除されます。
たとえば、オールを使って漕ぐ一般的な手こぎボートなどが該当します。
個人が湖や海などで利用する小型の手こぎボートであれば、一般的には船検不要となります。
多数の旅客を運ぶ場合は例外
ただし、手こぎ船であっても、6人を超える旅客を運送する場合などは船検免除の対象外となります。
そのため、個人のレジャー用ボートと、多数の乗客を運ぶ営業目的の船では扱いが異なります。
エンジンのない小型帆船も船検不要になる場合がある
ヨットや帆船についても、一定の条件を満たせば船検が不要になる場合があります。
長さ12m未満の無動力帆船
推進用エンジンを搭載していない長さ12m未満の帆船は、一定条件のもとで船舶検査が免除されます。
個人が沿岸部などで楽しむ小型ヨットなどが該当するケースがあります。
ただし、無動力であればどの帆船でも船検不要になるわけではありません。
国際航海や外洋航海などは対象外
たとえば、国際航海を行う船や、沿海区域を超えて航行する船、旅客を運送する船などは、船検免除の対象外となります。
また、水中翼船やエアクッション艇など、一部の特殊な船舶についても別の扱いとなります。
そのため、小型ヨットについては、船の大きさだけでなく航行区域や用途も確認する必要があります。
エンジンも帆もない船も船検不要になる場合がある
推進機関も帆装も備えていない長さ12m未満の船についても、一定条件を満たせば船検が不要になる場合があります。
ただし、国際航海を行う場合や沿海区域を超えて航行する場合、危険物を運搬する場合などは対象外です。
また、他の船によって曳航される船については、曳航方法や使用目的などによって判断が変わる可能性があります。
湖やダムだけで使う船は船検不要になる場合がある
船外機の出力が2馬力を超えている場合でも、使用する水域が限定されていれば船検不要になる場合があります。
ただし、「湖やダムで使用するなら船検不要」という意味ではありません。
複数の条件をすべて満たす必要があります。
旅客定員が3人以下であること
対象となる船は、原則として旅客定員が3人以下である必要があります。
そのため、多人数を乗せるボートはこの免除制度の対象にならない場合があります。
船外機の出力にも上限がある
船の長さによって、搭載できる船外機の出力にも上限があります。
長さ5m未満の場合は3.7kW以下、長さ5m以上12m未満の場合は7.4kW以下が目安となります。
3.7kWはおおむね5馬力、7.4kWはおおむね10馬力に相当します。
したがって、一般的な2馬力を超える船外機を搭載していても、条件によっては船検不要になる可能性があります。
使用できる水域が限定される
さらに重要なのが、航行する水域です。
対象となるのは、一定規模以下の湖・沼・池や、ダム・せきなどの貯留水域、または法令上指定された一部の水域です。
指定水域には、能取湖、屈斜路湖、風蓮湖、洞爺湖、小川原湖、十和田湖、浜名湖、宍道湖、中海、浦ノ内湾、江田島湾、羽地内海などがあります。
ただし、対象水域や条件は変更される可能性があるため、実際に使用する前には最新情報を確認することが重要です。
小型漁船も条件を満たせば船検不要になる
漁船については、一般のプレジャーボートとは異なる船検免除制度があります。
12海里以内または内水面でのみ操業する小型漁船
一定の小型漁船については、船検が免除されます。
主な条件としては、
漁船登録を受けていること
海岸から12海里以内の海域または内水面でのみ従業すること
漁業以外の用途に使用しないこと
などがあります。
これらの条件を満たしている小型漁船であれば、船舶検査が不要になる場合があります。
漁船をレジャー用途に使う場合は注意
重要なのは、漁船登録されていれば無条件で船検不要になるわけではないという点です。
たとえば、漁業用として登録している船を、個人的なレジャーフィッシングや遊覧、交通、作業などに使用する場合には、漁業以外の用途となる可能性があります。
その場合は、船舶検査が必要になることがあります。
また、海岸から12海里を超える海域で操業する場合も、免除条件から外れます。
特定の施設内だけで使う船も船検不要になる場合がある
非常に限定的ではありますが、国が指定した特定の水域だけを航行する船も、船舶検査が免除される場合があります。
遊園地や競艇場などの限定水域
対象例としては、競艇場や競艇選手の訓練水域、テーマパーク内の人工池・人工水路などがあります。
指定施設には、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどの水域も含まれます。
このほか、ニューレオマワールド、ポルトヨーロッパ、パルケエスパーニャ、ナガシマスパーランドなども対象として案内されています。
ただし、一般の個人が所有するボートにはほとんど関係しない制度です。
災害救難用の船も船検免除になる場合がある
国や地方公共団体が所有する船で、災害発生時だけ使用される救難用船舶についても、船検免除の対象となる場合があります。
ただし、個人が所有している救助用ボートや、防災目的で保有しているボートが自動的に免除されるわけではありません。
所有者や用途など、制度上の条件を満たす必要があります。
係船中の船は通常の船検対象から外れる場合がある
使用せずに長期間係船する船については、一定の手続きを行うことで通常の船舶検査の対象から外れる場合があります。
たとえば、係船届を提出し、船舶検査証書を返納して正式に係船状態とした船です。
ただし、これは「船検なしで自由に航行できる」という意味ではありません。
再び航行する場合には、必要な検査や手続きを行う必要があります。
船検不要と船舶登録不要は同じではない
船舶制度で特に間違えやすいのが、「船検」と「船舶登録」の違いです。
この2つは別の制度です。
長さ3m未満・20馬力未満なら登録不要になる場合がある
小型船舶登録制度では、長さ3m未満で、推進機関の連続最大出力が20馬力未満の船は、原則として登録対象外となる場合があります。
一方、船検不要となるミニボートの条件は、長さ3m未満かつ推進機関の出力1.5kW未満です。
つまり、登録と船検では出力基準がまったく異なります。
登録不要でも船検が必要なケースがある
たとえば、長さ3m未満の船に5馬力船外機を搭載している場合を考えてみましょう。
この場合、小型船舶登録については対象外になる可能性があります。
しかし、5馬力は1.5kWを超えるため、通常のミニボートとしての船検免除条件には該当しません。
その結果、
「登録は不要だが、船検は必要」
というケースが発生します。
船検と登録を同じ制度として考えないことが重要です。
船検不要と免許不要も同じではない
もう1つ混同されやすいのが、小型船舶操縦士免許との関係です。
船検が不要だからといって、必ず免許も不要になるとは限りません。
免許不要には別の条件がある
いわゆる免許不要ボートについては、船の長さや推進機関の出力に加えて、安全装置などについての条件があります。
たとえば、非常停止スイッチやキルスイッチ、中立ギア、遠心クラッチ、プロペラガードなど、プロペラによる人身事故を防ぐための構造が求められる場合があります。
そのため、
船検不要
登録不要
免許不要
は、それぞれ別々に確認する必要があります。
船検不要になる代表的な船を整理
船検が不要になりやすい代表的なケースを整理すると、次のようになります。
ミニボート
長さ3m未満で、推進機関の出力が1.5kW未満であれば、原則として船検不要です。
一般的な2馬力船外機を使用した小型ボートが代表例です。
手こぎボート
ろ・かい・さおのみで運航する船は、原則として船検不要です。
ただし、多人数の旅客を運送する場合などは例外があります。
小型の無動力ヨット
エンジンを搭載していない長さ12m未満の帆船は、航行区域や用途などの条件を満たせば船検不要になります。
湖やダムなど限定水域で使う船
旅客定員、船の長さ、船外機の出力、航行する水域などの条件をすべて満たせば、2馬力を超える船でも船検不要になる場合があります。
一定の小型漁船
漁船登録を受け、12海里以内または内水面でのみ操業し、漁業以外の用途に使用しないなどの条件を満たせば船検不要になる場合があります。
船検不要かどうかは4つのポイントを確認する
船検が必要かどうかを判断するときは、特に次の4つを確認すると分かりやすくなります。
船の長さ
まず確認したいのが、制度上の船の長さです。
特にミニボートでは、3m未満かどうかが重要な基準になります。
推進機関の合計出力
船外機だけでなく、エレキなど補助推進機関を搭載している場合には、その出力も含めて確認する必要があります。
航行する水域
海で使用するのか、湖・ダムだけで使用するのかによっても適用条件が変わります。
限定水域では、通常より船検免除の範囲が広くなる場合があります。
船の使用目的
レジャー用、漁業用、旅客運送用など、使用目的によっても扱いが異なります。
特に漁船は、漁業以外に使用すると船検免除条件から外れる場合があるため注意が必要です。
船検不要でも安全装備は十分に用意する
船検が不要ということは、「安全対策をしなくてもよい」という意味ではありません。
特にミニボートは船体が小さく、波や風の影響を受けやすいため、大型の船以上に慎重な運航が求められます。
ライフジャケットの着用、天候や波の確認、通信手段の確保、予備の燃料やオールの準備など、十分な安全対策を行うことが重要です。
また、地域や水域によっては独自の航行ルールや禁止区域が設けられていることもあります。
船検が不要であっても、使用する水域のルールまで不要になるわけではありません。
まとめ
船検が不要になる代表的なケースとしては、長さ3m未満で推進機関の出力が1.5kW未満のミニボート、手こぎボート、一定条件を満たす無動力の小型帆船、限定された湖やダムだけを航行する船、小型漁船などがあります。
特に一般的なレジャーユーザーにとって重要なのは、
「長さ3m未満」
「推進機関の出力1.5kW未満」
というミニボートの条件です。
ただし、補助用のエレキを搭載して合計出力が増えた場合や、使用する水域・用途が変わった場合には、船検が必要になることがあります。
また、船舶検査、船舶登録、小型船舶操縦士免許はそれぞれ別の制度です。
「船検不要だから登録も免許も不要」と判断せず、それぞれの条件を個別に確認することが重要です。
実際に船を購入したり、船外機を変更したりする場合には、船体の型式やエンジン出力、使用水域などを整理したうえで、日本小型船舶検査機構などの最新情報を確認すると安心です。
以上、船検が不要となる条件や対象の船についてでした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
