JCIの名義変更の必要書類や手続きについて

JCIの名義変更とは

JCIの名義変更とは、中古のプレジャーボートや水上オートバイなどを売買・譲渡し、船舶の所有者が変わった場合に行う手続きのことです。

JCIは「日本小型船舶検査機構」の略称で、小型船舶の登録や船舶検査などを行っています。

登録対象となる小型船舶の所有者が変わった場合には、原則として「移転登録」が必要です。

また、船舶検査の対象となっている船舶では、船舶検査証書に記載されている所有者情報についても変更する必要があります。

ただし、移転登録とは別に必ず書換申請書を提出するとは限りません。

申請方法や船舶の状態によっては、変更・移転登録申請書と船舶検査証書を提出することで、別途の書換申請が不要となる場合があります。

そのため、中古艇を購入した場合は、「移転登録」と「船舶検査関係の手続き」をセットで確認することが重要です。

JCIの名義変更が必要になるケース

中古船を購入した場合

中古のプレジャーボートや水上オートバイを購入し、所有者が売主から買主へ変わった場合には、基本的に移転登録が必要です。

個人間売買だけでなく、販売店から中古艇を購入した場合も同様です。

所有者が変わったにもかかわらず登録上の名義を変更しないまま使用すると、JCIからの通知が旧所有者へ届いたり、事故などが発生した際に登録情報と実際の所有者が一致しなかったりする可能性があります。

船を譲り受けた場合

売買だけでなく、家族や知人から無償で船を譲り受けた場合も、所有権が移転するため名義変更が必要です。

譲渡の原因が「売買」なのか「贈与」なのかについては、実際の内容に合わせて申請します。

相続によって所有者が変わった場合

所有者が亡くなり、相続によって船舶を取得した場合にも所有者変更の手続きが必要になります。

ただし、通常の売買による移転登録とは必要書類が異なり、戸籍関係書類や遺産分割協議書などが必要になることがあります。

相続による名義変更については、通常の個人間売買とは分けて考えたほうがよいでしょう。

JCIの名義変更で必要になる主な書類

変更・移転登録申請書

登録対象となる小型船舶の所有者が変わった場合には、「変更・移転登録申請書」を使用します。

売買や贈与などによって所有者が変更された場合は、基本的に「移転登録」として申請します。

申請書には、船舶番号や船体識別番号、新旧所有者の情報、登録原因などを記入します。

記入内容に誤りがあると手続きが進まない場合があるため、船舶検査証書や現在の登録情報を確認しながら記載することが重要です。

譲渡証明書

中古艇の名義変更で特に重要なのが、譲渡証明書です。

譲渡証明書は、旧所有者から新所有者へ船舶の所有権が移ったことを証明する書類です。

一般的な売買では、旧所有者である譲渡人が作成し、実印を押印します。

船舶番号や船体識別番号、譲渡年月日、譲渡人などの情報を正確に記載する必要があります。

記載内容を訂正する場合、譲渡人の実印による訂正が必要になることもあるため、できるだけ記入ミスを避けることが大切です。

旧所有者の印鑑証明書

譲渡証明書に押印された実印を確認するため、旧所有者の印鑑証明書も必要になります。

一般的には、譲渡年月日前3か月以内に発行された印鑑証明書を用意します。

譲渡証明書に押されている印鑑と、印鑑証明書に登録されている印影が一致している必要があります。

中古艇を個人間で購入するときは、船体の引渡し時に、譲渡証明書と印鑑証明書をセットで受け取っておくことが重要です。

新所有者の印鑑証明書

移転登録では、新しい所有者の印鑑証明書も必要になります。

個人の場合は市区町村が発行する印鑑証明書を用意します。

法人名義で登録する場合は、法務局が発行する法人の印鑑証明書を使用します。

印鑑証明書には発行時期に関する条件があるため、申請直前に取得しておくと安心です。

船舶検査証書

船舶検査の対象になっている船では、現在の船舶検査証書も重要な書類です。

船舶検査証書には、船舶番号や船名、所有者、航行区域、最大搭載人員などが記載されています。

中古艇を購入するときは、売主から必ず受け取っておきましょう。

所有者が変更された場合には、船舶検査証書に記載される所有者情報についても変更する必要があります。

船舶検査手帳

船舶検査手帳も、旧所有者から新所有者へ引き渡してもらう必要があります。

船舶検査手帳には、過去の検査履歴や次回の検査時期などが記録されています。

中古艇では、船舶検査証書の有効期限だけでなく、中間検査の時期についても確認することが大切です。

手数料関係の書類

移転登録を申請する際は、所定の登録手数料がかかります。

2026年9月時点のJCIの手数料では、通常の移転登録は3,350円です。

また、変更登録と移転登録を同時に申請し、船舶の確認や測度を必要としない場合についても3,350円とされています。

ただし、手数料は改定される可能性があります。

古い案内資料には以前の料金が記載されていることもあるため、実際に手続きする際はJCIの最新の手数料表を確認することが重要です。

委任状

本人ではなく、販売店や行政書士などの代理人に手続きを依頼する場合には、委任状が必要になります。

移転登録を委任する場合は、JCI所定の委任状に実印を使用するのが基本です。

代理申請を利用する場合は、通常の移転登録に必要な印鑑証明書などとあわせて書類を準備します。

JCIの名義変更手続きの流れ

1．現在の登録情報を確認する

中古艇を購入する前に、まず現在登録されている所有者と、実際の売主が一致しているか確認しておきましょう。

船舶検査証書や登録関係書類を確認し、船舶番号や船体識別番号、所有者情報などを確認します。

必要に応じて登録事項証明書を取得し、JCIに登録されている内容を確認する方法もあります。

過去に名義変更が行われておらず、実際の売主と登録上の所有者が異なっている場合は、そのままでは移転登録できないことがあります。

2．譲渡証明書を作成する

売主から買主へ船舶を譲渡する場合は、旧所有者が譲渡証明書を作成します。

譲渡証明書には、船舶を特定する情報や譲渡年月日などを記載し、旧所有者が実印を押印します。

船舶番号や船体識別番号を書き間違えると申請に影響するため、船舶検査証書などを確認しながら記入しましょう。

3．売主から必要書類を受け取る

中古艇の引渡しを受ける際は、船体や鍵、付属品だけでなく、名義変更に必要な書類も確認します。

特に重要なのは、譲渡証明書、旧所有者の印鑑証明書、船舶検査証書、船舶検査手帳です。

船を購入した後に書類不足が判明すると、再度売主に連絡して書類を準備してもらわなければならない場合があります。

個人間売買では、代金の支払いと船体の引渡しを行う前に、必要書類がそろっているか確認することをおすすめします。

4．新所有者側の書類を準備する

買主側では、変更・移転登録申請書や印鑑証明書などを準備します。

船籍港も変更する場合には、その内容もあわせて申請します。

代理人へ依頼する場合には、委任状も用意します。

5．登録手数料を支払う

JCIが定める方法で移転登録の手数料を支払います。

通常の移転登録手数料は、2026年9月時点で3,350円です。

ただし、船舶検査を同時に受ける場合などは、別途検査手数料が必要になることがあります。

6．JCIへ申請する

必要書類がそろったら、JCIへ移転登録を申請します。

船舶検査証書の所有者情報についても、必要な手続きを同時に行います。

なお、条件によっては変更・移転登録申請書と船舶検査証書を提出することで、別途書換申請書を提出しなくてもよい場合があります。

どの申請書が必要になるかは、船舶の状態や変更内容によって異なるため、不明な場合は管轄のJCI支部へ事前に確認すると安心です。

7．変更後の登録内容を確認する

移転登録が完了したら、新しい所有者情報が正しく登録されているか確認します。

登録事項通知書などの交付書類に記載された氏名や住所、船舶番号、船籍港などに誤りがないか確認しましょう。

船舶検査証書についても、新所有者の情報が正しく反映されているか確認することが大切です。

売主の住所が変わっている場合は注意

登録住所と現在の住所が異なる場合

中古艇の名義変更で書類不備が起こりやすいのが、旧所有者の登録住所と現在の住所が異なっているケースです。

たとえば、JCIに東京都の住所で登録されているにもかかわらず、現在の印鑑証明書には神奈川県の住所が記載されていると、そのままでは登録上の人物と現在の人物が同一であることを確認できない場合があります。

原則として、旧所有者が住所変更をしている場合は、譲渡前に住所変更の手続きを行います。

ケースによっては、住民票や戸籍の附票など、住所のつながりを確認できる書類が必要になることもあります。

法人の住所や名称が変わっている場合

法人が所有している船舶の場合も注意が必要です。

法人名や本店所在地が登録時から変更されている場合、現在の登記事項証明書だけでは変更履歴を確認できないことがあります。

その場合、閉鎖登記簿など、登録時から現在までのつながりを証明できる書類が必要になることがあります。

船籍港も変更する場合

所有者変更と船籍港変更を同時に行う

中古艇を購入すると、保管場所や使用する地域が変わることがあります。

それに伴って船籍港も変更する場合は、移転登録とあわせて変更登録を行います。

船籍港とは、その船舶の登録上の本拠となる場所です。

船体表示の変更が必要になる場合もある

船籍港の都道府県が変更された場合、船体に表示している船籍港の都道府県名についても、新しい船籍港に合わせて変更する必要があります。

名義変更だけでなく、船籍港も変わる場合は、船体表示まで含めて確認しておきましょう。

船舶検査が切れている場合の注意点

名義変更と船舶検査は別の手続き

所有者を変更する「移転登録」と、船舶が安全基準を満たしているか確認する「船舶検査」は別の制度です。

そのため、船舶検査が切れている中古艇でも、所有権が移転したのであれば名義変更自体は必要になります。

一方で、船舶検査が必要な船を有効な検査証書なしで航行させることはできません。

購入後に使用するためには、必要な船舶検査を受けなければなりません。

中間検査の時期も確認する

中古艇を購入するときは、船舶検査証書の有効期限だけを確認するのでは不十分です。

船舶検査手帳を確認し、中間検査を受ける時期についてもチェックしましょう。

船舶検査証書の有効期間が残っていても、中間検査を受けなければならない時期を過ぎているケースがあります。

登録対象外船舶の場合

移転登録が不要な船もある

すべての小型船舶がJCIの登録対象になるわけではありません。

一定の条件に該当する小型船舶や、漁船法に基づいて登録されている漁船などは、小型船舶登録制度の対象外となる場合があります。

登録対象外の船舶では、JCIの「移転登録」は行いません。

登録対象外でも検査関係の手続きが必要な場合がある

注意したいのは、「登録対象外だから何の手続きも必要ない」とは限らないことです。

登録対象外でも船舶検査の対象になっている場合は、船舶検査証書の所有者変更などの手続きが必要になることがあります。

そのため、中古艇を購入したときは、「登録対象かどうか」と「船舶検査の対象かどうか」を分けて確認することが重要です。

漁船の名義変更について

漁船登録船はJCIの小型船舶登録とは別制度

漁船法に基づいて漁船登録されている船舶は、JCIの小型船舶登録の対象外です。

所有者が変わる場合は、各都道府県の漁船登録制度に基づいて必要な手続きを行います。

実務上は漁協が手続きを案内してくれる場合もありますが、必ず漁協を経由するとは限りません。

具体的な必要書類や申請先については、船舶が登録されている都道府県の担当窓口へ確認することが重要です。

法人名義へ変更する場合

法人の印鑑証明書を準備する

新しい所有者を法人名義にする場合は、個人の印鑑証明書ではなく、法務局が発行する法人の印鑑証明書を使用します。

会社名や本店所在地についても、登記上の情報と一致させる必要があります。

登記変更がある場合は追加書類が必要になることもある

法人名や所在地が過去に変更されている場合は、現在の登記だけでは登録情報とのつながりを確認できないことがあります。

その場合は、履歴事項全部証明書や閉鎖登記簿などが必要になる場合があります。

代理人に名義変更を依頼する場合

販売店や専門家へ依頼することも可能

JCIの名義変更は自分で行うこともできますが、ボート販売店や行政書士などへ依頼する方法もあります。

特に、所有者変更だけでなく、住所変更、船籍港変更、船舶検査などを同時に行う場合は、手続きが複雑になることがあります。

書類作成に不安がある場合は、専門家への依頼を検討してもよいでしょう。

委任状などを準備する

代理人に手続きを依頼する場合は、委任状などの書類を準備します。

移転登録の委任では実印を使用するのが基本です。

新旧所有者の印鑑証明書などについては、通常の移転登録に必要な書類としてあわせて準備します。

売主側も名義変更完了を確認することが重要

名義変更されないままだと旧所有者へ通知が届くことがある

通常、移転登録は新しい所有者側が行います。

しかし、売主側も書類を渡しただけで安心せず、名義変更が完了したか確認しておくことが大切です。

買主が移転登録をしないまま使用すると、JCIからの検査案内などが旧所有者へ届くことがあります。

トラブル防止のためにも完了確認を行う

登録名義が旧所有者のまま残っていると、事故や事件などが発生した際に、登録上の所有者として旧所有者の情報が確認される可能性があります。

個人間売買では、売買契約書に名義変更の期限を記載したり、手続き完了後に新しい登録情報を確認したりするとトラブル防止につながります。

JCI名義変更に必要な書類のまとめ

一般的な「個人から個人へ中古プレジャーボートを売買するケース」で、登録対象かつ検査対象の船舶であれば、主に以下の書類を準備します。

売主が用意する主な書類

売主側では、主に以下を準備します。

・実印を押した譲渡証明書

・旧所有者の印鑑証明書

・船舶検査証書

・船舶検査手帳

特に、譲渡証明書と印鑑証明書は名義変更を行ううえで重要です。

船体の引渡しと同時に確実に買主へ渡すようにしましょう。

買主が用意する主な書類

買主側では、主に以下を準備します。

・変更・移転登録申請書

・新所有者の印鑑証明書

・登録手数料関係の書類

・必要に応じて委任状

・必要に応じて船籍港変更などに関する書類

書類の種類は、船舶の登録状況や検査状況によって変わる場合があります。

JCIの名義変更をするときのポイント

JCIの名義変更では、単に船舶検査証書の名前を書き換えるだけではなく、登録対象船舶については所有権移転に伴う「移転登録」が中心となります。

一般的な中古艇売買では、実印を押した譲渡証明書、新旧所有者の印鑑証明書、船舶検査証書、船舶検査手帳などを準備します。

特に個人間売買では、売買代金を支払う前に、名義変更に必要な書類がすべてそろっているか確認することが重要です。

また、旧所有者の住所変更、船籍港変更、船舶検査切れ、登録対象外船舶など、条件によって必要な手続きは変わります。

通常の移転登録手数料は2026年9月時点で3,350円ですが、料金や必要書類が変更される可能性もあります。

実際に申請する際は、JCIの最新情報を確認したうえで手続きを進めましょう。

以上、JCIの名義変更の必要書類や手続きについてでした。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。