漁船の航行区域について

2024年10月2日

漁船の航行区域は、漁業活動の種類や漁船の規模、そして漁業法や各国の規制によって異なります。

漁業は、沿岸部から遠洋まで広範な海域で行われ、その航行区域によって漁船の設計や装備が異なることがあります。

以下に漁船の航行区域について詳しく説明します。

航行区域の分類

日本では、漁船の航行区域は法的にいくつかのカテゴリーに分けられており、それぞれの区域で許可された活動や船の装備に規定があります。

主な航行区域の分類は以下の通りです。

沿岸区域は、主に日本の海岸から少し離れた海域を指します。

具体的には、陸から約5海里（約9.3 km）以内の水域で、日帰りでの漁が中心となります。

小型の漁船が使用されることが多く、装備や燃料の容量も比較的少なくて済みます。

沿岸漁業では、たとえば刺し網漁や底引き網漁などが行われ、アジやサバなどの漁獲が一般的です。

近海区域は、沿岸から50海里（約93 km）以内の広範な海域を指します。

この範囲では、日帰りだけでなく数日間の漁が行われることがあり、船の大きさや装備がより充実している必要があります。

漁の対象は、鰹（カツオ）やイカなどが多く、時にはエビや貝類などの底物漁も行われます。

遠洋区域は、陸から大きく離れた、200海里（約370 km）以上の海域です。

遠洋漁業は、長期間にわたる漁が必要となり、通常は大型の漁船が使用されます。

漁獲物には、マグロ、サメ、オヒョウ、カジキなどが含まれ、漁船はしばしば数週間から数カ月にわたって海上に留まります。

遠洋漁船は高度な通信装置、GPS、冷凍設備を備え、乗組員が長期間生活できる設備も必要です。

各国は、自国の沿岸から最大200海里の範囲を排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）として設定しています。

EEZ内では、その国が漁業資源の管理権を持ち、他国の漁船は許可なく漁業を行うことができません。

日本のEEZは非常に広大で、四方を海に囲まれた日本は、約430万平方キロメートルのEEZを有しています。これは世界第6位の広さです。日本の漁船は、このEEZ内での漁獲活動が主であり、特に沿岸から遠洋までさまざまな漁法が行われています。
漁業専管水域は、EEZの内側にあり、各都道府県や地方自治体がその水域内の漁業資源の管理を行っています。たとえば、北海道の沿岸ではホタテやカニ、九州の沿岸ではサバやイカなどの漁業が行われます。

EEZ外の海域は、公海と呼ばれ、全ての国の漁船が自由に航行して漁業活動を行うことができます。

しかし、近年では国際的な漁業資源の保護の観点から、各国は協定を結び、公海における漁獲量や対象魚種を規制する努力が行われています。

これにより、乱獲による資源の枯渇を防ぎ、持続可能な漁業が推進されています。

漁船の航行区域によって、必要とされる装備や基準が大きく異なります。

沿岸区域では、小型の船でも十分であり、基本的な航行装備と漁具があれば活動が可能です。
近海区域では、漁船は長時間の航行や悪天候に耐えられるよう、エンジン性能、無線通信機器、GPSなどが装備されます。また、漁獲物を保管するための冷蔵庫や保冷施設も必要です。
遠洋区域に出る漁船は、大型であり、衛星通信装置、長期間の燃料と水の供給、冷凍保存施設、さらには乗組員が数週間以上生活できる居住設備が求められます。また、緊急時の救助用のボートや、天候変化に対応できる高度な航海計器も装備されます。